2020年4月に開始した同一労働同一賃金制度ですが、対策は十分でしょうか。
中小企業の場合は2021年開始なので、まだ焦る必要はないと考えている経営者の方もいるかも知れませんが、そろそろ対策を始めなければ後々困ることになります。
そんな中小企業の経営者の方のために、同一労働同一賃金に関するアドバイスを行なっていきます。
同一労働同一賃金とは
まず、同一労働同一賃金についておさらいしましょう。
同一労働同一賃金とは、パートや契約社員といった非正規雇用者の待遇を改善するために考えられた制度です。
内容を簡単に説明するなら「仕事内容や責任が同等なら、支払う賃金は同じものとする」というものです。
これは、雇用形態だけではなく、年齢や性別、国籍などによって不当に給与格差が生じていた場合も同様です。
同一労働同一賃金制度ができる前にも「パートタイム労働法」という法律が存在しており、不当な扱いは禁止されていました。
今回の同一労働同一賃金では、この「不当な扱い」に対する内容がより明確になったのがポイントです。
業務内容や責任の範囲など、よりわかりやすくなったのが、同一労働同一賃金です。
メリット
同一労働同一賃金が思考されることで、経営者、非正規雇用者双方にメリットがあると言われています。
非正規雇用者の待遇が改善されることで、従業員のモチベーションがアップし、それが業績アップに繋がるというのが経営者側のメリットです。
そして待遇が良くなることから、生活面が充実したものになるというのが、非正規雇用者側のメリットです。
ペナルティ
そんな同一労働同一賃金ですが、2020年6月現在、罰則が定められていません。
というのも、同一労働同一賃金には法的な拘束力はなく、厚生労働省に書かれているのはあくまで規則です。
しかし、上で紹介したように、非正規雇用者の待遇については、すでにパートタイム労働法によって定められています。
したがって、非正規雇用者の報酬で不当な格差があった場合、それが原因で罰則を受ける可能性があります。
考えられる罰則としては、不当な扱いをしていたことを世間に公表されるということです。
会社のイメージは大幅にダウンし、雇用率が大幅に下る可能性があります。
また、同一労働同一賃金制度によって、より細かいルールが明確なことになったため、訴訟を受けるリスクが高くなったことを忘れてはいけません。
事実、過去に不当な扱いをしていた企業が、従業員から訴えられたという事例があります。
ネットが普及している現代では、情報はあっという間に広まります。
罰金などのペナルティはなくても、評判を落とすというペナルティは会社の信用問題にも関わるため、できる限りリスク回避をしなければなりません。
問題があった場合
同一労働同一賃金制度の施行にあわせて、自社に問題があるか否かは、ガイドラインを参考にして調べれば大体は把握できます。
しかし、どうしてもわからないところがある、または調べている時間がないのであれば、経営コンサルタントや顧問弁護士など、法律関係に詳しい人に相談しましょう。
法律のプロに相談して、法的に問題はないかどうか、あった場合はどうすれば対処できるのかを相談することで、法律を遵守しながらスムーズに同一労働同一賃金制度に対応できます。
もし、まだ同一労働同一賃金制度への対策を考えていない、あるいは問題が発覚した場合は、急いで専門家に相談してリスク対策を練りましょう。