同一労働同一賃金施行に備えて、経営者がしなければならないことは主に2つです。
今の給与の支払制度に問題がないかを確認し、問題があれば早急に改善しなければなりません。
ここでは、確認と改善のポイントをみてみましょう。
支払の確認
同一労働同一賃金制度が施行されるまでに、一度非正規雇用者への支払い金額と仕事内容を確認しておきましょう。
もし、仕事の内容や責任の所在などが正社員と同じ場合、支払いを正社員のもと同一にしなければならないからです。
特に、レストランやスーパーの場合、非正規雇用者が必然的に多くなるので、企業の規模によっては人件費が膨れ上がる可能性があります。
そうならないように、まずは非正規雇用者の数と支払っている給料、そして仕事内容を確認して、きちんと記録しておいてください。
改善と相談
非正規雇用者の給料、そして仕事内容を確認したら、次は同一労働同一賃金について詳しいコンサルタントに相談しましょう。
こういった支払制度というのは、思いつきで変えるのではなく、有識者と同一労働同一賃金について相談してどうすればよいのか、対策を考えるのが基本となります。
また、改善についてですが、場合によっては変えなくても良い場合があります。
同一労働同一賃金は、仕事内容の他にも責任の有無も含まれています。
例えば、スーパーで同じ仕事をしていても、クレーム対応は正社員だけが受け持っているといった場合、同一労働とはみなされません。
他にも、従業員の将来性や人事権なども含まれるので、仕事内容以外の相違点を探せば、同じ額の給料の支払いが発生しないことは多いです。
もちろん、ちゃんと納得してもらえることが前提ですが、問題ないかどうかをきちんと相談して確認しておくことが大切だといえます。